事業の概要

本財団は、当初、高度機能性材料およびこれに関連する科学技術分野における先見的、かつ創造的な研究者への研究助成および国際交流への助成等を行い、もって社会経済の発展に寄与することを目的として昭和63年12月15日内閣総理大臣（主務官庁科学技術庁）の許可を得て財団法人として発足しましたが、現在は研究助成並びに研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成を行っております。
なお、平成23年3月25日に内閣府公益認定等委員会から公益財団法人として認定する「認定書」を受領し、同年4月1日、旧法人の解散登記及び新法人の設立登記を行い、新公益財団法人として再出発しました。　
公益財団法人として12年目の当年度は、新型コロナウイルス感染症も終息の様子を見せ、停滞していた経済活動の正常化が進み、持ち直しが継続しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻による原燃料価格の高騰や米国金利の上昇による円安傾向が継続しました。為替は、円に対してトルコリラが下落しましたが、米ドル、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソは円に対して大幅に上昇し、基本財産の利子・配当等の公益目的事業収入は計画を大幅に上回ることができました。なお、本年度の助成事業等の支出は、前年度より増加の計4,400万円となりました。

事業の状況

１．研究に対する助成
本年度も、全国の主要な大学及び研究機関に募集関係資料を送付した他、関係学会誌や本財団のホームページ、また他公益法人の共同サイトを通じて広範に6月15日を締切日として申請者を募りました。慎重な審査の結果、別紙助成者明細の通り、研究助成は44件（申請件数90件）4,400万円の助成となりました。

２．研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成
本年度も、全国の主要な大学及び研究機関に募集関係資料を送付した他、関係学会誌や本財団のホームページ、また他公益法人の共同サイトを通じて広範に6月15日を締切日として申請者を募りました。今年度も昨年と同様に、新型コロナウイルスによる事業活動の中止等の影響受けて、研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成の申請件数は1件も無く0円の助成となりました。余った助成予定金額200万円は研究助成へ振り替えました。